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金星探査機 「あかつき」打ち上げのH2Aロケットを公開(毎日新聞)

 三菱重工業は2日、来月18日の金星探査機「あかつき」打ち上げに使われるH2Aロケット17号機を、ロケット製造部門の飛島工場(愛知県飛島村)で報道陣に公開した。

 17号機は全長53メートル、直径4メートル。すでに完成し、8日から種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)へ海上搬送される。

 H2Aは01年に1号機が打ち上げられた。7号機以降はすべて打ち上げに成功。09年1月には韓国の衛星打ち上げを受託し、海外から初の契約を獲得した。

 飛島工場では今夏打ち上げ予定の18号機の出荷前検査と、年度内に打ち上げるH2B2号機の組み立て作業も行われている。鈴木博工場長は「より多くの受注を得られるように、打ち上げ成功率100%を目指して完ぺきに生産する」と語った。【宮島寛】

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<雑記帳>小雪さんが新作映画PRで表敬 福岡(毎日新聞)

 昭和30年代の福岡の炭鉱町を舞台にした映画「信さん・炭坑町のセレナーデ」の主演女優・小雪さんが30日、PRのため福岡市役所を表敬した。

 筑豊をはじめ九州各地の産炭地が撮影に協力。ロケ先で熱い九州気質に触れた小雪さんは「東京と違い、人と人が近くて、人の愛情を感じる」と満面の笑顔。

 「昭和の炭鉱町の魅力を再発見させてくれる」と、試写会に足を運んだ地元の人々の評判も上々。小雪さんのCMでハイボール人気が復活した例もあり、地元では町おこしにつなげたい?

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医薬品ネット販売規制は適法=通販会社の無効請求退ける−東京地裁(時事通信)

 薬事法に基づく厚生労働省の改正省令による市販医薬品のインターネット販売規制は違法だとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」(東京都)と「ウェルネット」(横浜市)が、改正省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は両社の請求を退けた。
 原告側は、薬事法はネット販売を規制しておらず、省令による禁止は法が認める範囲を超えていると主張。薬局の店舗販売が許されるのに、ネット販売を禁止するのは、不合理な差別だと訴えていた。 

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<10年度予算>今夕に成立…参院委可決(毎日新聞)

 鳩山政権が初めて編成した10年度予算案が24日午後、参院予算委員会で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決された。同日夕の参院本会議で、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案など関連法案とともに可決され、成立する見通し。当初予算の3月24日成立は戦後5番目の早さ。政府・与党は子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針で、民主党が衆院選マニフェストで公約した目玉政策が新年度から実施に移される。【鈴木直、横田愛】

 10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。景気低迷による税収の落ち込みもあって新規国債の発行額は過去最大の44兆3030億円に上る一方、公共事業費は5兆7731億円で過去最大の18.3%減となった。鳩山由紀夫首相は24日午前、参院予算委の締めくくり質疑で「(6月に策定予定の)新成長戦略によって雇用が生まれ、経済成長を促してまた雇用を生む好循環を作り上げることでデフレ解消につながる」と述べ、デフレ解消に取り組む姿勢を強調した。

 10年度予算成立後は夏の参院選へ向けた与野党の攻防が本格化する。政府・与党は子ども手当の支給など「政権交代の成果」をアピールし、内閣支持率の下落に歯止めをかけたい考え。

 後半国会(会期末6月16日)では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や、省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案などの成立を急ぐ。

 特に鳩山首相が政権浮揚の期待をかけるのが、4月に始まる天下り法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着期限が5月末に迫り、かじ取り次第で政権が大きく揺らぐ可能性もある。

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など相次ぐ「政治とカネ」問題も民主党の参院選戦略に影を落とす。企業・団体献金禁止などを検討する与野党協議機関の議論が焦点となる。

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雑記帳 メタボ「月光仮面」が日光PR(毎日新聞)

 栃木県日光市の魅力をPRするマスコットキャラクター「日光仮面」の着ぐるみが誕生した。テレビ草創期のヒーロー「月光仮面」をモチーフにして、日光地区観光協会連合会などが企画した。

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 額に三日月が描かれていた月光仮面に対し、日光仮面には世界遺産登録のロゴマークをあしらった。ベルトのバックルに「日」、胴体に「光」の文字をデザイン。顔は強化プラスチック製で身長約2メートル。

 国内有数の観光地だが、近年は観光客数の落ち込みも目立つ。メタボ体形のため、「疾風(はやて)のように現れて」とはいきそうもないが、癒やし系キャラとして観光客をいざなえるか。【浅見茂晴】

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ライターの規制導入確実に=作業部会で業界同意−経産省(時事通信)

 子供の火遊び事故を防ぐため、ライター規制を検討している経済産業省消費経済審議会の作業部会が19日開かれ、安全対策として製品に子供が使いづらい機能などを導入することで意見が一致した。これまで慎重な姿勢を示していた業界団体が同意したためで、今後、点火ボタンを重くするなどの措置が取られることになりそうだ。ただ、具体的な対象商品や方法については継続協議する。
 消費者庁の調査などによると、2004〜08年の5年間に全国18政令指定都市で、12歳以下の子供のライターによる火遊びで500件以上の火災が発生、8人が死亡しているという。 

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アカデミー賞 「ザ・コーヴ」波紋 和歌山イルカ漁映画(毎日新聞)

 隠し撮りを駆使して日本のイルカ漁を記録し、米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」。漁関係者は「一方的な取材だ」と反発している。食文化と動物保護のはざまで論議を呼ぶ映画、撮る方撮られた方の言い分は−−。【ロサンゼルス吉富裕倫、鈴木梢、山寺香】

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 「スパイ映画のように抜群に良くできたドキュメンタリー」。米紙ニューヨーク・タイムズは昨年、そう絶賛し、イルカ“殺害”については「合法かもしれないが、冷淡で残酷、吐き気を催すほど原始的だ」と伝えた。映画は米製作者組合賞のドキュメンタリー部門なども受賞。欧州や豪州でも高い評価を得ている。

 映画は和歌山県太地町の入り江(コーヴ)で400年続くイルカ漁の実態を追う。配給会社のアンプラグドによると、現地でショー用のイルカの捕獲が行われ、選ばれなかったものが食用となっていることや、入り江に追い込まれたイルカが鉄の棒で刺され、海水が赤く染まる様子を映し出す。イルカ肉が鯨肉と偽って売られていることや、肉から2000ppmという高い値の水銀が検出されたとも主張している。

 撮影では高度な隠し撮りの技術を駆使。フリーダイビング(機材なしの潜水)の世界記録を持つダイバーが、岩に見せかけたカメラや水中録音機を設置したり、遠隔操作の無人飛行船を用いたりした。

 毎日新聞の取材に応じたルイ・シホヨス監督は「太地町役場と漁協で2日間取材交渉し、応じてもらえるなら入り江を撮影しないと言った。しかし彼らは自分たちの見解を述べることすら拒否した」と説明。また「アジアも含めた世界の人が映画を見て感動している。略奪と汚染で生物が危険にさらされている海のことを考えてほしい。日本だけではなく、みんなの問題だ」と訴える。

 一方、映画を見た太地町立公民館の宇佐川彰男館長は「太地の景色を美しく撮り、住民はこんなに残酷なことをしていると巧妙に対比していた。シナリオに合う場面を当てはめ、太地町でない映像もあった」と指摘する。

 「文化の違いや、反対意見はあってもいいが、映画は一方的で紳士的ではない。入り江の漁場にサーフボードを持った外国人女性が乗り込んで来て、真顔で怒る漁師を撮ってジャパニーズマフィアと呼ぶ。これってドキュメンタリーですか?」と憤る。

 「古式捕鯨発祥の地」をPRする太地町をはじめ、全国各地にはイルカ漁の長い歴史と文化がある。農林水産省の海面漁業生産統計調査(08年)によると、全国の漁獲量は9082頭。20年前の約4分の1まで減少している。都道府県知事の許可で漁ができ、和歌山のほかに北海道▽青森▽岩手▽宮城▽千葉▽静岡▽沖縄県で許可されている。

 日本での公開も波乱含みだ。配給会社には、地元の漁協関係者から上映中止を求める要請文が届いた。5〜6月に国内30館で上映予定だが、配給元は苦肉の策を駆使。町関係者の顔にぼかしを入れたり、「水銀値の調査結果にはばらつきがある」「イルカ肉の偽装について、太地町は事実ではないと反論している」とテロップを入れるという。また今月6日に上映会を予定していた立教大学は、町関係者の要請で急きょ、中止している。

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サリン事件風化させるな=地下鉄駅でテロ対策訓練−発生15年・東京消防庁など(時事通信)

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で丸15年を迎えるのを前に、東京消防庁などは16日午前、東京メトロ半蔵門線大手町駅(千代田区)で、化学兵器テロを想定して大規模な合同訓練をした。
 訓練には同庁の19部隊が出動し、東京メトロなど6組織の113人が参加。同駅改札口付近でビニール袋に入った液体がまかれ、十数人の負傷者が出たと想定した。
 防護服姿の隊員が負傷者搬送をするとともに、地上では回収した液体の成分を測定。負傷者の搬送や治療の優先順位を判断する「トリアージ」も訓練した。
 丸の内消防署の佐野元康署長は「自分の役割を認識し、連携して動いていた。訓練はサリン事件の風化防止にもつながる」と話した。 

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 枝野幸男行政刷新担当相は4日、フリーランスの記者にも開放した記者会見を初めて開催し、約100人が参加した。独立行政法人や公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」に絡み、業界紙の記者たちから関連する法人が仕分け対象となるか質問が相次ぐなど、事業仕分けへの関心の高さも浮き彫りになった。

 質疑では、医薬品の業界紙記者が独法の「医薬品医療機器総合機構」の扱いを尋ねたが、枝野氏は「聖域なく対象になりうる」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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