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思いやり予算見直し議論も、日米審議官級協議(読売新聞)

 日米両政府は25日、外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で行った。

 日米安全保障条約改定50周年に合わせ、同盟深化を目指す協議の一環で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しに関する議論も開始した。

 思いやり予算に関する特別協定は、来年3月に期限切れとなる。日本側は、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で在日米軍の日本人従業員の給与水準見直しを求めたことを踏まえ、予算削減を求める方向だ。

 ただ、米側の反発は根強い。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が影響し、調整が難航することも予想される。

 同盟深化に関しては、ミサイル防衛や宇宙開発、米国の核の傘を含む拡大抑止のあり方などについても議論が行われた。

 協議には、日本側から冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、米側からドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。

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<雑記帳>さあ、みんなで「レッサーパンダ体操」を(毎日新聞)

 千葉市は19日、2本足での立ち姿で人気者となった市動物公園のレッサーパンダ「風太」の動きを基にした「レッサーパンダ体操」のDVDを市内の全保育所と幼稚園計183カ所に贈った。

 体操は千葉県八街市の自営業、富田愛優(あゆ)さん(23)が考案。動物公園に通って風太の子供たちがじゃれ合う様子を観察し、相手を威嚇して飛びかかる俊敏な動きも取り入れ、約4分間のアニメに仕上げた。

 「楽しくパンダの魅力を知ってもらいたい」と富田さん。カンガルー編、ハシビロコウ編を加えて、4月以降に園内でも販売予定。購入希望者が殺到して「客寄せパンダ」DVDとなるか。【斎藤有香】

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宮城、福島で震度3(時事通信)

 21日午前9時57分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城県石巻市、福島県いわき市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県角田市、福島県田村市。
 震度2=宮城県登米市、福島県郡山市、茨城県日立市。 

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時効撤廃、改正後に迅速施行=法務省(時事通信)

 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長−とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

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<普天間移設>結論5月まで 外相がウェッブ氏に説明(毎日新聞)

 岡田克也外相は15日、米上院議員のウェッブ外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長と外務省で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について岡田氏は「5月までに米政府とも協議の上で結論を出す」と説明した。

 ウェッブ氏が普天間問題を尋ねなかったため、岡田氏から持ち出した。尋ねなかった理由をウェッブ氏は「日米関係はいかなる個別問題も克服できるほど強固だ。どのような結論でも両国にとり望ましいと確信している」と述べた。【野口武則】

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<出産一時金>新制度で入金遅れ 産科診療所の2割「不安」(毎日新聞)

 出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が09年10月に導入された影響で、産科診療所の約2割が経営破綻(はたん)を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長2カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に3月末まで半年間の導入猶予を認めている。

 健康保険から支払われる出産育児一時金は09年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月1回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の1〜2カ月後になる。

 医会が12月、分娩(ぶんべん)を扱う約2800の全医療機関に実施したアンケート(回収率63%)では、新制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が80%。18%の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、69%が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、21%が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

 資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は3000万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった244施設中、半数以下の111施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

 一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約40人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月2回にするなどの対応を検討している。【清水健二】

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【from Editor】少子化の本当に怖い話(産経新聞)

 街の自転車店に、自転車を引いて小学生がやって来た。しかし、一言も発しない。店主がしびれを切らして「どうした」と聞くと、一言「空気」。タイヤに空気を入れてほしいことは百も承知で、店主は言った。「空気ならどこにでも、いっぱいあるよ」

 ニュースキャスターの草野仁さんが、1月21日付の日経新聞夕刊で書いていたコラムである。会話ができない子供の急増を嘆く内容だが、今やこんな経験は、だれにでもあるだろう。私もその一人。なかでも印象深いのは約5年前、取材で訪れた大阪府茨木市内の公立中学校での見聞だ。

 山間部にあるその中学校は3階建て、7コースのプールもあるが、肝心の生徒が62人しかいない。1学年1クラス、20人前後。ピーク時には3学年で310人が学んでいたという。

 職員室に入ってくる生徒たちがやはり会話下手だった。「先生、そろった」「先生、部活」。その一言一言を校長先生自ら、言い直させていた。

 「先生、クラス全員そろったのでホームルームに来てください」

 「先生、部活が終わったので帰っていいですか」

 まるで小学生にでもするような生活指導(言語指導?)の理由を校長はこう説明した。

 「生徒が減って教員も減り、子供の社会が小さくなって、相手のことを何でも知っている関係になった。だから会話が単語で済む。しかし、それでは広い社会に出てから、例えば高校に行って困るから、きちんと言い直させているんですよ」

 単語会話の子供が増えている理由には諸説ある。草野さんは家庭教育の欠如を挙げていた。確かにそれが大きいだろう。携帯、ネット社会が生んだ、対人関係を面倒がる気風もあろう。しかしそもそもの原因は、子供を取り巻く人間関係の変化、縮小化にあるのではなかろうか。

 校長の話はさらにぞっとするものだった。「この子たちは幼稚園から中学校まで10年以上、同じクラスだから、頭の中での関係性が固定しているんですよ。勉強はあの子が一番、走るのはあの子に勝てるはずがないと。そうではない、やればできると向上心を持たせることが大変です」

 少子化は社会を縮小させるばかりでなく、その質まで変化させている。「静かな有事」は子供たちの心の中でも進行していることを見逃してはならない。(大阪編集長 安本寿久)

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案(産経新聞)

 自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

 平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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